住み続けることによってどうしても必要になってくるのがリフォームです。
また、最近では中古住宅を購入してからリフォームやリノベーションを行う方も少なくありません。
そんなとき、気になるのが固定資産税です。
リフォームすることによって、固定資産税がアップする可能性は否めません。
もちろんアップしないこともあります
たとえば昨今注目されている耐震強化リフォームなどは建物を長く維持するために必要となる補修となるので固定資産税が上がることはありません。
また、主要構造部を変えずに壁や床、階段などをリフォームした場合も特に建築確認申請を行う必要がないため、上がることはありません。
一方で、既存の住宅にサンルームを付けたり、部屋を増設したり、平屋から二階建てに増築する場合などは床面積が変わるため、必ず建築確認申請が必要になり、アップします。
その他、スケルトンリフォームのように骨組みだけにして解体してから全面リフォームする場合も主要構造部を変えることになるので、もちろん建築確認申請が必須です。
また、もともと住居として住んでいた建物を事務所や店舗などに変えるためにリフォームする場合も建築確認申請が必要です。
一方で昭和57年1月1日以前から建設されている120㎡を限度とする住宅かつ50万円以上費用を費やした耐震リフォーム工事は、翌年度から1年のみ2分の1に固定資産税が下がることがあります。
その他バリアフリーのリフォームも条件によって固定資産税が期間限定で下がりますので、一度市町村に問い合わせてみると良いでしょう。